株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、デジタル庁が定める「デジタルの日」に賛同し、ミッションとして掲げられている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けたWebアクセシビリティの向上を支援します。
社会がデジタルファーストへ移りゆく中、人に優しいデジタル化のためには、Webアクセシビリティ向上が不可欠です。あらゆる人にとって、Webアクセシビリティを考えるきっかけとなることを目指し、「デジタルの日」に寄せて特別コンテンツを公開しました。
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■「デジタルの日」特別コンテンツ
Kaizen Platform代表須藤憲司とディーゼロのWebアクセシビリティ専門家平尾優典がアクセシビリティについて余すところなく語りました。
[動画] 誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて考える「アクセシビリティとは何か？」
URL：https://youtu.be/U7zwGjpnfsk
[記事] デジタルの日に考える、「Webアクセシビリティ」が当たり前になる世界に必要なこと
URL：https://kaizenplatform.com/contents/digital-days-2022
「デジタルの日」は、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会としてデジタル庁によって2021年に創設されました。国内でもDXへの取り組みが加速し、デジタルファーストな社会へ移り変わる中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というミッションに象徴されるように、誰にとっても優しいデジタル化のためにはWebアクセシビリティの向上が欠かせない要素のひとつです。
さらに、SDGsのキーワードとしても「誰一人取り残さない（leave no one behind）」が掲げられており、多くの人が普段利用するデバイスやプラットフォームでもWebアクセシビリティの向上への取り組みを加速するなど、世界的な関心も高まっています。
Kaizen Platformはこれまでも、Webアクセシビリティに関して豊富なノウハウを持つグループ会社のディーゼロとともに、自社のWebアクセシビリティ向上に取り組むだけではなく、行政や自治体、そして民間企業に対して、Webアクセシビリティの課題診断から改修までを支援（※）しております。
（※）参考情報
2022年5月26日プレスリリース：
「Kaizen PlatformとKDDI、自治体向けウェブサイト構築ソリューションを提供開始」
2022年1月26日プレスリリース：
「Kaizen Platform、法改正で義務化されたWebアクセシビリティ向上を支援。課題診断から改修までニーズに応じたサポートを開始」
そして今後、より一層Webアクセシビリティの重要性が高まり、社会から求められる機会が多くなることが予測される中、私たちは、Webアクセシビリティ向上が当たり前となる社会の実現を目指しています。2022年の「デジタルの日」のテーマは「ふれよう! #デジタルのチカラ」です。これからのデジタル化に不可欠な要素であるWebアクセシビリティについて、あらゆる人が考えるきっかけとなること目指し、「デジタルの日」特別コンテンツを公開しました。
Kaizen Platformでは、株式会社ディーゼロとともに、これからも、Webアクセシビリティについて多くのみなさまに興味を持っていただくための情報発信にも引き続き取り組み、「誰一人取り残さない社会」の実現に貢献してまいります。