株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）と、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下「KDDI」）は、2022年5月26日から、自治体向けに、見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューション（以下 本ソリューション）の提供を開始します。
本ソリューションは既に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトに一部導入しました。災害時における操作性・視認性およびウェブアクセシビリティ（注1）の向上に貢献していきます。

■ 本ソリューションの提供背景

国の行政機関や地方公共団体では障害者差別解消法により合理的配慮が法的義務化され、誰にでも見やすく使いやすいウェブサイトの構築が求められています。一方、各自治体において、ウェブサイト改善の対応が追いついていないのが現状（注2）です。
また、自治体のウェブサイトは、地域の情報だけでなく、災害発生時の情報を得るために必要な情報源の1つです。しかし、有事の際はウェブサイトへのアクセスが集中し、サーバーダウンやアクセスしづらいなどの不具合も想定されます。現在、多くの自治体ではオンプレミスでのシステム運用を行っています。クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持・向上する体制構築が求められます。

■ 本ソリューションの概要

本ソリューションでは、上記の課題解決を目的に、以下を提供します。

■ 株式会社Kaizen Platformについて

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