株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、昨今重要性を増すアクセシビリティ向上の推進に向け、課題の抽出やレポートによる診断から、必要に応じた課題の改修まで、Webサイトのアクセシビリティ向上の支援を開始いたします。

資料のDLはこちら：https://kaizenplatform.com/download/lp_kaizen_accessibility

これまで国や自治体のみが義務化されていたWebサイト等のアクセシビリティへの対応が、2021年6月に障害者差別解消法の改正により、民間事業者でも義務化され、公布から3年以内に対応が求められるようになりました。デジタル庁が掲げる”人にやさしいデジタル社会”の実現や、昨今様々な企業で取り組みが推進されるSDGsなどの流れも相まって、Webアクセシビリティは多くの企業の関心を集めるテーマとなっております。

総務省の調査(※1)によると、日本の企業のうちホームページを開設している割合は約90％となっており、日本の企業数187万と照らし合わせると、約170万件以上の企業ホームページがあると推計されます。しかし、同調査によると、Webアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合はわずか4.6%であり、今後95%以上の企業のWebアクセシビリティへの対応は急務となることが予測されます。

また、Webアクセシビリティに関する調査(※2)によると、Webアクセシビリティに取り組む上での課題として「Webアクセシビリティについて知見がある人がいない・最適な人材がいない」が最も多く、その他にも、「リソースが足りない」「何から手を付けたら良いかわからない」が上位にランクインするなど、Webアクセシビリティの向上にはノウハウや人材不足が課題となっています。

(※1)総務省「令和2年通信利用動向調査報告書（企業編）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202000_002.pdf

(※2)freee・サイバーエージェント・サイボウズ「Webアクセシビリティに関する調査結果」
https://corp.freee.co.jp/news/web-accessibility.html

Kaizen Platformは、Webアクセシビリティに関して豊富なノウハウを持つグループ会社のディーゼロとともに、Webアクセシビリティ向上の推進や社会への啓蒙を目的に、これまでも自社サイトの対応や相談窓口の設置などに取り組んでまいりました。この度、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上を目指し、課題の抽出やレポートによる診断から、必要に応じた課題の改修まで、Webサイトのアクセシビリティ向上の支援を開始いたします。ノウハウやリソース不足で悩む企業でも安心してご利用いただけるよう、アクセシビリティ専門エンジニア監修のもと、Webサイトの規模に合わせた対応や段階的な対応、継続的なWebアクセシビリティ向上に向けた体制構築等、ニーズに合わせて柔軟にサポートいたします。

■ Webアクセシビリティに関する取り組み実績について

◯Kaizen Platform：Webサイトのアクセシビリティ向上について

ウェブアクセシビリティポリシー：https://docs.kaizenplatform.net/ja/accessibility/
Kaizen Platformは2021年11月より自社Webサイトのアクセシビリティ向上を目的に取り組みを開始しております。運営する各種Webサイトの診断を行い、段階的な改修を実施しております。また、今後の改修予定や対応方針について、Webアクセシビリティポリシーを策定し、今後も継続的なWebアクセシビリティ向上を目指して参ります。

○ Backlog：サービスのアクセシビリティ向上を支援

https://backlog.com/ja/
Web制作、ソフトウェア開発など様々な業種で使われているプロジェクト管理サービスのアクセシビリティ向上を支援しました。ガイドラインや対応プランの策定、実装、検証など総合的にサポートし、継続的にアクセシビリティを向上できる体制を構築。担当エンジニアの方と一緒にカンファレンスで登壇するなど広報・啓蒙活動もサポートしました。

■ 株式会社Kaizen Platformについて

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