株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）とグループ会社の株式会社ディーゼロ（以下「ディーゼロ」）は、富士通株式会社が代表機関として宮崎県延岡市にて実施する実証事業「Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化」において、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画することをお知らせします。なお本事業は、総務省事業「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されており、Kaizen Platformグループとして、延岡市が第6次延岡市長期総合計画にて掲げる防災への取り組み強化をアクセシビリティの観点から支援してまいります。
%20(36)-1.png?width=800&height=420&name=OGP%20-%20Kaizen%20Platform%20(1200%20x%20630%20px)%20(36)-1.png)
■ 延岡市の「Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化」実証事業概要について
本実証事業は、延岡市が第6次延岡市長期総合計画にて掲げる「みんなで決めて、みんなで逃げる、地域住民主体の防災」による「逃げ遅れゼロ」の実現を目指すため、本ソリューションを活用し、地域住民間の密なコミュニケーションによる「地域コミュニティ力の強化」を推進し、地域住民の「自助・共助の仕組みづくりと災害の自分事化」を図ることを目的としています。
防災に関する情報は、地域の安全を守るために重要な役割を担うため、どのような状況・立場でも誰もがわかりやすく使いやすいことが不可欠であり、アクセシビリティの向上は重要なポイントとなります。Kaizen Platformはこれまでも、グループ会社のディーゼロと共に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトのアクセシビリティ向上を支援（※）するなど、行政や自治体の支援実績を有しております。延岡市が実施する本実証事業においても、アクセシビリティの専門家としてアプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画し、支援を行ってまいります。
実証内容等の詳細は下記をご覧ください。
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」令和6年度 実証事業1次公募採択案件：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000969014.pdf
（※）2022年5月プレスリリース「Kaizen PlatformとKDDI、自治体向けウェブサイト構築ソリューションを提供開始」
https://kaizenplatform.co.jp/news/2022-0526-kddi-pr
■ 総務省事業「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」へ採択
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「実証事業」は地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた実証事業を支援するもので、富士通株式会社が代表機関として延岡市にて実施する実証事業が採択案件に選出されています。
「地域デジタル基盤活用推進事業」Webサイト：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html