株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、動画×データで営業活動のDXを推進するサービス「KAIZEN SALES」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金2022）」の対象ツールとして認定されたことをお知らせします。これにより、「KAIZEN SALES」を導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になります。
また、合わせて「KAIZEN SALES」の機能アップデートとして、視聴データの取得・分析機能の強化を実施しました。「KAIZEN SALES」を活用して送付された動画や営業資料、ホワイトペーパー等のコンテンツは、”誰が”、各コンテンツの”どの部分”を、”どれだけ見ているか”といった視聴データの把握と分析が可能となります。人材不足により、営業や商談の効率化が求められる昨今、データを活用した効果的な商談を実現し、営業DXの推進をサポートいたします。
■ 「KAIZEN SALES」が経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、労働生産性の向上をはじめとし、業務効率化や売上向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援することを目的とした制度です。今回、「KAIZEN SALES」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことで、導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になります。
「IT導入補助金2022」の詳細は公式ページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。
■ 人材不足に加えて生じた、デジタル化による営業活動の新たな課題
多くの企業の営業活動においては、そもそもの人材不足に加え、コロナ禍で急速に普及したリモートワークなどにより、生産性が上がらず悩んでいる企業も少なくありません。
例えば、対面の商談であれば顧客の反応を見ながら、それに合わせた提案ができたものの、リモート商談では顧客の反応が見えづらく受注率が下がってしまう。また、デジタルマーケティングを強化したくても、MAツール等を上手く活用できる人材がいない、リソース不足で継続的にコンテンツを作れていない等の問題から、営業活動につながる施策がやり切れていない。
このように、業務のデジタル化は急速に進んだ一方で、そこからトップライン成長につなげるための営業活動のDXにはまだまだ課題がある状況です。
■ データドリブンに効果的な営業活動をサポート
「KAIZEN SALES」は、動画とデータを活用することで、リモート環境でも効率的な営業活動を支援する営業DXソリューションです。この度、さらなる付加価値の提供を目指し「KAIZEN SALES」のデータ取得・分析機能の強化を実施しました。
今回の機能強化により、「KAIZEN SALES」を活用して動画や営業資料、ホワイトペーパー等の営業コンテンツを送付することで、顧客の”誰が”コンテンツの”どの部分”を”どれだけ見ているか”といった視聴データの取得が可能となります。視聴データを活用し、優先順位をつけて効果的に営業アプローチを行うことで、限られたリソースの中でも最大限効果を発揮する営業DXが可能です。
▼どの資料の、どの部分を、どのくらい視聴しているかがリアルタイムで可視化
＜主な利用イメージ＆機能特徴＞
・商談前にコンテンツを送付することで、顧客の視聴データに基づいたアプローチの優先順位づけや提案内容のアレンジなど、効率的な営業が可能
・顧客が閲覧したタイミングで営業への通知も可能なため、HOT化したタイミングをいち早くキャッチし、効果的なアプローチが可能
・MAツールと連携することで、メールの開封・本文内のURLクリックに加え、動画や営業資料の視聴データを活用可能
■ 「KAIZEN SALES」について
営業のプレゼンやヒアリングを動画化し、動画活用ツールと組み合わせる事で非対面での営業やカスタマーサポートなどのCRM活動を支援する営業DXソリューションです。
サービスサイト：https://kaizenplatform.com/sales