株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までのプロジェクトを支援しながら伴走することで、自社でDXを推進することができる”内製型DX”を実現する「KAIZEN Consulting」の提供を開始しました。

■あらゆる企業で重要テーマとなるDX、一方でプロジェクトの上流工程に課題を抱えるケースも

経済産業省が公開したDXレポート内で提唱された「2025年の崖」や昨今のコロナ禍における対応として、DXに取り組む企業は急速に増加しています。Kaizen Platformでも、2019年より本格的にDX事業を開始し、大企業を中心に様々なDXプロジェクトを支援してまいりました。一方で、DX推進に向けた準備をするも、アナログな業務プロセスによる現場のハードルや、何をすべきか戦略が定まらないなど、DXに向けて上流工程で悩む企業も少なくなりません。また、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）の調査によると、世界中のDXに取り組んだ企業のうち、思ったような成果をあげられたケースはわずか5％という結果となるなど、DXの実現に向けてはまだ多くの課題がある状況です。

Kaizen Platformは、これらの課題解決を目指し、DXの推進に取り組む企業がつまずきやすい戦略の策定から社内の業務改善、具体的な実行フェーズ及びその効果検証まで伴走することで、お客様と一緒にDXプロジェクトの成功を目指す「KAIZEN Consulting」の提供を開始します。

■徹底的な顧客志向でDXプロジェクトの事務局として伴走する「KAIZEN Consulting」

あらゆる企業で求められているDXですが、それぞれの企業の業種や業態、そして社内の組織コンディションやデジタル活用に向けたリテラシーなどによっても、課題や適切なプロセスは異なります。また、DXは一度取り組んで終わりとなるわけではなく、日々変化する顧客の行動やニーズに合わせて変わり続けることが求められます。
このようなプロジェクト成功に向けたヒントは、お客様の内部に多く眠っています。「KAIZEN Consulting」は、机上のDX戦略をご提案するのではなく、お客様と一緒に徹底的に顧客志向で課題を見つけることで、DXに向けた着実なステップを踏むことを目指しております。本ソリューションでは、これまでデジタル上でのUX改善や動画を活用した顧客体験を軸にしたDX支援を行ってきたKaizen Platformのノウハウや経験を活用することで、以下のような取り組みを支援します。

■ Kaizen Platformのこれまでのコンサルティング取り組み事例

＜「Society5.0」に向けた国土交通省の河川関連システムのDX戦略ロードマップの策定＞

政府が掲げる「Society5.0」の実現に向けて、国土交通省が管理する河川関連システムのアップデートを中心としたDXプロジェクトの支援を実施しました。水災害情報の収集・開示など、国民の安全を守るために重要な役割を担う本システムでは、デジタルガバメントの推進に向けて、システムの老朽化や運用負担が課題となっていました。これらの解決に向けて、効果的なデータ利活用を実現する戦略的なシステムに向けた構想や、デジタル社会の基盤を担う行政機関として、安定的に収集・活用できる持続可能なデータのエコシステムの構築など、スマート国土管理というビジョンに向けたDX戦略のロードマップ策定、及び具体的なアクションプランの策定を支援しました。

＜三菱食品の業務改革及び業界課題の解決に向けたDX支援＞

三菱食品が中長期的な経営戦略として掲げるDX推進をKaizen Platformで支援しました。当初はDXの実現に向けて、デジタルを活用した新しい施策を検討していましたが、アナログな手続きや業務プロセスが食品や卸という業界全体として課題となっており、現場とのギャップが発生していました。これを受け、まずは徹底的な現場へのヒアリングを実施、DXを推進する上でハードルとなっている課題を洗い出し、それらの解決を目指す業務改善プロジェクトを開始しました。

■ 株式会社Kaizen Platformについて

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