株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）と、IOTとAIを活用し小売業・メーカーDX支援、リテールメディア開発、運用を行う株式会社アドインテ（京都府京都市、代表取締役：十河慎治、以下「アドインテ」）は業務提携し、ID-POSなどのオフラインデータを活用し、消費者の行動や関心に合わせた動画広告を配信することで、メーカーや小売企業を中心に、効果的な販促活動の支援に向けた協業を進めてまいります。

■Kaizen Platform × アドインテ 業務提携の背景

アドインテが提供する「アドインテリテールメディアADプラットフォーム」は、ID-POSなどから取得可能なオフラインデータをもとにした購買行動の分析により、消費者の行動や関心に合わせた販促やデジタル広告配信が可能なプラットフォームサービスです。デジタル広告の配信だけではなく、来店と連動したリアルタイムでのアプリ配信や、店頭・棚前のデジタルサイネージなど、オンラインとオフライン双方を活用することで来店前、来店時、再来店促進に向けた施策を一気通貫で実施可能となり、大手日用品メーカーや家電メーカーなどで導入が進んでいます。

OMO（Online Merges with Offline）が注目されるなど、オンラインとオフラインを融合し、より効果的な販促活動に向けたデータ活用に関心が集まる一方で、データに基づいたクリエイティブ制作や目的やフェーズに合わせて訴求内容を変えた複数クリエイティブの用意には、ノウハウやリソースが不足していることが課題となっていました。これらの課題解決に向け、リテールメディアの活用や消費者行動などのオフラインデータ分析に強みを持つアドインテと、データに基づき目的やターゲットに合わせて効果的なクリエイティブ制作が可能なKaizen Platformは業務提携し、企業の販促活動の効果最大化に向けた支援を共同で行ってまいります。

■ 今後の展開について

今後両社は、目的やターゲットに合わせたメディアプランニングから最適なクリエイティブ制作・配信まで、一気通貫で販促活動をサポートしてまいります。店頭・棚前のデジタルサイネージやタクシー広告などのオフラインメディア、SNSや動画プラットフォームなどのオンラインメディア、あらゆる顧客接点に対して最適なコミュニケーションを設計することで、店舗誘引や来店促進など、成果に繋がる販促活動を支援してまいります。

■ 取り組み事例のご紹介：ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社

【購買データを活用したターゲティングとクリエイティブにより新規顧客の売り上げを向上】

新型コロナウイルスの影響により生まれた新しい需要に合わせて、新規ユーザーや離脱ユーザーの獲得を目的にジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社が実施した販促活動を支援しました。店舗で取得できる購買データを元に、離脱ユーザー、併売商品購入ユーザー、関連商品購入ユーザーのターゲティングを設定、それぞれのターゲットに合わせた動画クリエイティブを制作しました。1ヶ月間の配信の結果、新規ユーザーの購買数が大幅に増加し前年比で約2倍となるなど、リテールとデジタルを組み合わせた効果的な販促活動を実現しました。

■株式会社アドインテについて

■ 株式会社Kaizen Platformについて

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