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title: Kaizen Platform、NewsPicksと共同で実践的なDX人材の育成を目的とした法人向けプログラム「DX人材養成講座」を提供
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description: 株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下 Kaizen Platform）は、株式会社ニューズピックスと共同で、実践的DX人材の育成を目的とした法人向けプログラム「DX人材養成講座」を2020年6月より提供します。
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ニュース

2020/2/10

Kaizen Platform、NewsPicksと共同で実践的なDX人材の育成を目的とした法人向けプログラム「DX人材養成講座」を提供

株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下 Kaizen Platform）は、株式会社ニューズピックスと共同で、実践的DX人材の育成を目的とした法人向けプログラム「DX人材養成講座」を2020年6月より提供します。

**「DX人材養成講座」公式HP：[https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html](https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html)**

![](https://kaizenplatform.co.jp/hubfs/Imported_Blog_Media/KV-Feb-11-2021-01-22-12-79-PM.png)

世界的な潮流としてDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まり、小売や流通・金融・モビリティなど、あらゆる産業でデジタルを活用したビジネスの変革が起きています。2020年には5Gの商用化が始まり、このDXの流れはさらに加速されることが予測され、この流れに乗り遅れるとビジネスに大きな影響を受けてしまうと危機感を強める企業が増えています。

こうした背景からDXに取り組む企業が増加する一方で、DXに関する知識やノウハウが不足しており、望んだような結果を得られている企業は限られているのが実情です。”2025年の崖”で注目の集まった、2018年9月に経済産業省が公開した「DXレポート」（※1）でも、DXにおける課題が取り上げられており、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると推察されております。

DXの推進に向けて様々な課題がある中、その対策として同レポート内でもDX人材の育成が重要視されています。今後、DXに取り組む企業がさらに増加する中、DXの本質を正しく理解し、企業のDXを推進するために必要な知識やスキルを身に付けたDX人材の必要性が高まると考えています。

(※1)経済産業省「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」より

### Kaizen Platform × NewsPicks「DX人材養成講座」概要

「DX人材養成講座」は、NewsPicksが2020年6月より新たに提供を開始するスクール事業（※）内で提供されるプログラムです。様々な企業のDXプロジェクトを支援しているKaizen Platformの豊富な事例から見えてきた、正しい”DXリテラシー”を身につける事と、実際にDXに取り組んでいる企業の責任者や担当者のコミュニティを通じて、DXプロジェクトを推進するDX人材を育成することを目的としております。

(※)スクール事業の詳細は、2月下旬にNewsPicksのサイトにてリリース予定です。

講座スケジュール

2020年6月より開講、1回3時間のプログラムを全6回の構成を予定しております。   
 ※詳しいスケジュールは決定次第、順次告知いたします。

受講料金

50万円（税抜）   
 ※1法人あたり2名様までの参加とさせていただきます。

お申し込み方法

1. 公式サイト上のお申し込みフォームより必要事項をご記入の上ご応募ください。  
    （公式サイトURL： [https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html](https://go.kaizenplatform.com/dx_ncs.html) ）
2. 後日、合否結果のご案内をお送りいたします。
3. 合格された方に、本申し込みと講座料金のお支払いに関するご案内をお送りいたします。

カリキュラム（予定）

＃1：そもそもDXとはなにか？ / なぜDXは難しいのか？  
 ＃2：90日DX計画策定ワークショップ  
 ＃3〜＃5：実際にDXに取り組む企業のゲスト登壇セッション  
 ＃6：90日 DX計画策定ワークショップのブラッシュアップ / プログラムのラップアップ

※上記カリキュラムは現時点のもので、今後変更となる可能性がございます。 ※ゲスト企業など詳しい情報は公式サイト等で順次開示致します。

想定する受講対象者

- 企業内でDXを担当している部門の責任者や担当者
- これからDXに取り組もうと検討されている経営者や責任者
- DXに関するプロジェクトを担当している、あるいはこれから担当するプロジェクトマネジャー、コンサルタント、代理店、ITベンダーの方

### 株式会社Kaizen Platformについて

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| 会社名 | 株式会社Kaizen Platform |
| 設立 | 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform, Inc. から事業譲渡) |
| 代表者 | 代表取締役 須藤憲司 |
| URL | [https://kaizenplatform.com/](https://kaizenplatform.com/) |
| 所在地 | 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F |
| 事業内容 | デジタルを活用し、企業の事業に合わせて最適なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するためのクラウドプラットフォームサービス「Kaizen Platform」と、動画クリエイティブをデータドリブンに分析しスピーディーに改善する、5G時代の新しい動画クリエイティブサービス「Kaizen Ad」を開発・提供しています。 |

### 本件に関する報道機関からのお問い合わせ

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| 担当 | 株式会社Kaizen Platform PR担当宛 |
| Email | [press@kaizenplatform.com](mailto:press@kaizenplatform.com) |
| TEL | 03-5909-1151 |

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